補助事業・補助金とは

補助事業とは、国や地方公共団体が税金などの財源を元に、条件の合った団体や個人等へ助成（経費の負担）を行って進める事業のことです。このような行政の負担分を補助金と呼んでいます。森林・林業関連の補助事業には、植え付け、下刈り、間伐など各種作業のほか、木材流通、基盤整備などに関するものが幅広くあります。助成の形態も、国、都道府県、市町村が単独で、あるいは国+都道府県+市町村というように上乗せして、など様々です。

実際に行政へ補助金の申請手続きを行うには、事業計画書や申請書などの各種書類を整えて、作業も含めて全て自分で行うこともできますが、森林組合などに必要な部分を委託する方法もあります。

●手続きの流れ（間伐を行う場合の一例）

・作業、手続きを自分で行う場合

森林組合などと作業の契約を結べば、補助金の交付申請、作業の実施、補助金の受領、精算などを森林組合などが行います。

参考資料：「森林整備事業のあらまし」／（社）全国林業改良普及協会
最新の情報は・・・
林野庁http://www.rinya.maff.go.jp/index.html

自分で行った作業が終わった後、都道府県や市町村の窓口で補助金の交付申請を行います。また、森林組合などに代理申請・代理受領を依頼することもできます。この場合、補助金交付申請、補助金交付・受領の手続きは森林組合などが行います（手数料が必要となります）。

・森林組合などに委託する場合

「森林整備地域活動支援交付金制度」　　（平成22年３月現在）

■本制度による交付金の交付は、最長でも平成23年度までとなります。

■３つの支援内容（対象者別）
●これから森林施業計画の認定を受けようとする方への支援               
　(森林施業計画の認定をうけていない方)
　・支援内容：施業の集約化に必要な森林情報の収集活動       
　・交付単価：15,000円/ha

●すでに森林施業計画の認定を受けている方への支援                       
　・支援内容：施業の実施に必要な       
    　　　　　　①施業実施区域の明確化作業       
　　　　　　　 ②歩道の整備等       
    　　　　　　③その他   
　・交付単価：5,000円/ha（毎年度）               

●施業集約化・供給情報集積事業」を実施されている方への支援               
　・支援内容：施業の集約化や施業の実施にに必要な森林情報の収集活動及び境界の明確化等       
　・交付単価：20,000円/ha（人証を活用した場合24,000円/ha）

※平成21年度に拡充された「境界の明確化」、「森林の被害状況等の確認」に対する支援の申し込みは、平成21年度で締め切っています。

対象活動の実施、実施状況報告書の作成、交付金の代理受領等の交付金に係る行為（事務）の全部又は一部を森林組合等に委託することができます。

詳しくは、都道府県、市町村の林務担当または森林組合まで、お気軽にお問い合せください。

参考資料：「森林整備地域活動支援交付金制度のしおり（平成22年改訂）」