2021年2月5日発行
森林経営管理制度の導入に合わせて、令和元年度から譲与が開始された森林環境譲与税。その使途として、市町村では、森林整備関係、人材の育成及び確保、木材の利用促進等、森林の整備の促進に関する施策に、必要な経費を充てることになっています。
市町村が、この譲与税を地域活性化のチャンスとしてどのように活用していけばよいのか。全国の市町村でその活用に向けて知恵を絞っており、各地の様々な実践事例を参考に、自らの地域に合った施策を探ることは、大切なポイントとなります。
本書では、林野庁による事例解説をはじめ、全国の市町村の実践事例を紹介しました。森林環境譲与税の活用の参考として、ぜひお役立てください。
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まえがき
【解説編】
森林環境譲与税を活用した取り組みの動向を探る
林野庁森林利用課森林集積推進室 大石 貴久
1 はじめに
2 全国の森林環境譲与税活用の動向について
森林環境譲与税活用の概略
①市町村における活用
②都道府県における活用
3 施策別に見た市町村による活用例
(1)森林整備関係
①森林経営管理制度を活用した間伐の実施(兵庫県養父市)
②森林環境改善等を目的とした森林整備の取り組み(和歌山県かつらぎ町)
③地域住民との連携による里山整備の推進(高知県いの町)
④災害等により荒廃した森林の再生(福岡県添田町)
⑤地域林政アドバイザーを活用した森林整備の推進(熊本県御船町)
⑥圏域推進会議とマトリクス表による意向調査の優先順位の決定(宮城県登米市)
⑦合併前市町村を単位とした森林の集積(三重県津市)
(2)人材の育成及び担い手の確保
①担い手不足の解消を目的とした「森の学校」の開催(山梨県都留市)
②新たな組織「鏡野町森林づくりセンター」の開設(岡山県鏡野町)
(3)木材利用・普及啓発
①自治体間連携等による森林整備(秋田県北秋田市・東京都国立市)
②新生児への木材製品配布による木材普及啓発の取り組み(愛知県豊明市・長野県上松町)
③協定締結による林業体験や相互交流の実施(徳島県那賀町・北島町)
④木材利用促進に関する取り組み(神奈川県川崎市)
⑤市町村の森林管理体制の構築に向けた都道府県による支援(大分県)
4 森林環境税及び森林環境譲与税創設の趣旨
5 森林環境税及び森林環境譲与税の仕組み
6 森林環境譲与税の使途について
7 森林環境譲与税の前倒し増額について
8 さいごに
【事例編1 森林整備―間伐・路網整備・意向調査】
大阪府千早赤阪村
森林の適切な経営管理を目的とした路網の維持管理
地域の実態に即した持続可能な経営管理の仕組みづくりを目指して
大阪府千早赤阪村観光・産業振興課 住吉 めぐみ
河内林業地・千早赤阪村
森林整備、森林経営計画の状況
持続可能な森林経営管理へ
(1)ちはやあかさか林業活性化大作戦
(2)村の推進体制
(3)森林環境譲与税活用のスキーム
おわりに
兵庫県養父市
森林経営管理制度に基づく間伐の実施と自伐型林業の普及・推進
兵庫県養父市産業環境部林業活性化センター主査 中尾 秀幸
養父市の概要と林業施策
養父市林業活性化センターの設置
自伐型林業の普及・推進
今後の予定と課題
静岡県
林業が盛んでない市町もサポート
森林組合連合会のサポートによる意向調査等の実施
静岡県森林組合連合会環境税推進室室長 長岡 正人
環境税推進室の設置
当初の取り組み
「新たな森林管理システム」の実施
全体計画の立案
経営管理意向調査の実施
当面の課題と今後の展望
【事例編2 木材利用・自治体間連携・普及啓発】
神奈川県川崎市
木材利用・自治体間連携・普及啓発
木材消費地における森林環境譲与税を活用した木材利用の取り組み
神奈川県川崎市まちづくり局総務部企画課長 塚田 雄也
木材利用促進の背景
木材利用取り組み方針
公共建築物の木材利用促進
ア 方針後に整備された主な事例
イ 木造プロポーザルの実施
ウ 公共施設木質化リノベーション
民間建築物の木材利用促進
ア 木材利用促進フォーラム
イ 木材利用促進事業 補助制度
ウ 木材利用相談窓口
地方創生に向けた連携
ア 宮崎県との協定の締結
イ 視察等の実施
ウ 九都県市との連携
木の良さを伝える取り組み
見えてきた課題と今後の展望
ア 需要拡大への課題
イ 地方創生につながる具体的な取り組み
「都市の森」構築を目指して
静岡県静岡市
木材利用・普及啓発―オクシズ材で商業施設を木質化
森林環境譲与税を活用した地域材活用による地域振興
静岡県静岡市中山間地振興課森林・林業係主任主事 香西 晟
南アルプスから海岸林まで広大で多様な森林構成
静岡産木材(オクシズ材)の需要拡大
川上での森林環境譲与税活用―森林整備、普及啓発
川下での森林環境譲与税活用―オクシズ材の商業施設での利用促進
首都圏へオクシズ材をPR
当面の課題と今後の方針
岩手県西和賀町
普及啓発―小中学校の授業における森林環境教育
森林環境譲与税を活用した地域林業の人材を育む
岩手県西和賀町林業振興課課長代理 吉田 祐康
町の地域資源である広大な森林を活かす林業政策
森林環境譲与税の活用―私有林の森林整備
森林環境譲与税の活用―森林環境教育
4校を対象とした森林環境教育―座学
森林環境教育―木に触れる作業
関係機関に講師を依頼
外部講師と学校と町の連携がカギ
【事例編3 人材育成・担い手の確保】
山梨県都留市
木材の利用促進や山林を活用した事業の推進
林業に係る人材育成・担い手対策等のため「森の学校」を開催
山梨県都留市産業建設部産業課農林振興担当副主査 後藤 孝
都留市の概要及び市内山林の状況について
森林環境譲与税を活用した3つの取り組み
観光施策とのマッチング―黒塀塗炭
都市部向け環境教育の充実
林業の担い手不足解消―「森の学校」を開催
今後の展望について
宮崎県日南市
飫肥杉400年の歴史を後世に伝えるために
飫肥杉を守り育てる担い手対策
宮崎県日南市産業経済部水産林政課課長補佐兼林政係長 渡辺 伸也
飫肥杉の歴史
市内山林の抱える現状と課題
飫肥杉を守る担い手対策の検討
施策1 地域間同業種等労働力支援事業
施策2 労働環境省力化支援事業
施策3 労働環境改革支援事業
おわりに
福岡県
個人事業主の組織化や異業種からの新規参入を支援
意欲と能力のある林業経営者の確保・育成に向けて
福岡県農林水産部林業振興課林業経営係主任技師 小野澤 郁佳
福岡県の森林、林業労働力の概要
林業経営者確保対策事業創設の背景
事業の概要
①個人事業主の林業経営者への移行
②異業種からの新規参入
事業の取り組み事例
事例1:①個人事業主の林業経営者への移行―ロガーフォレスト
事例2:②異業種からの新規参入―株式会社へいせい
今後の取り組み