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HOME > 出版物 > [雑誌] 月刊 「現代林業」 > 「現代林業 2009年11月号」
特集 この人に聞く―持続可能な地域林業経営戦略Ⅰ
著者 | 全国林業改良普及協会 |
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定価 | 5,700(年間購読料/送料込み)円 |
ISBN | --- |
体裁 | A5判 80頁 |
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特集1 利害共同体の地域分業型経営をめざす―地域の山は全員の財産
加子母森林組合(岐阜県中津川市)
■地域のほぼ全世帯が山主化
平成17年2月に広域合併で中津川市加子母となった旧加子母村。古くから良質なヒノキの産地であり、徳川尾張藩の厳しい山林政策の下、植林や保護、伐採・搬出の仕事を通じて、大きく山に依存してきた。明治時代に入り、区域の約半分の約5400haを村有林として無償で払い下げられたが、禁伐対象であったヒノキ等の五木については国に対し有償となり、この支払いを巡る村内でトラブルになり、多額な訴訟費用を捻出するため、村有林の木は伐り尽くされた経緯がある・・・
特集2 町ぐるみで市場に対応する―町有林と木材加工団地を両輪に
岩手県住田町
■経営の背景―町有林と木材加工団地の両軸
岩手県の南東部、大槌・気仙川流域の川上に位置する住田町。町面積の9割の約3万haを森林が占め、その内の約4割を占める1万3000haが町有林である。またこの地域は良質なスギを生産し、「気仙スギ」ブランドで各地から高い評価を得ている。
町ではこの豊富な森林資源を活かし、林業による地域経済基盤の安定・発展と、木材の生産から流通・加工、住宅生産・販売に至る一連のシステム化を図るため、岩手大学の協力を得て町独自の林業振興計画を策定し、戦略を定めこれまで歩んできた・・・
特集3 「人財力」が支える地域内協業の多角経営―森林組合と産業クラスターで築く地域内循環システム
北海道住田町
■経営の背景―町の存続の危機からのスタート
北海道の北部に位置し、町の総面積は約6万4000haの90%が森林が占め、さらにその89%が国有林となっている。基本的には農林業を基幹産業とする農山村地域である。もともとは明治34年に開拓移民によって拓かれ、農業、林業のほか、日本有数の銅山であった下川鉱山を抱え発展してきた。人口は昭和35年をピークに1万5300人であったが、高度経済成長以降、下川銅山の閉山やJR名寄本線の廃止などが大きく影響して過疎化が急速に進み、現在は3776人(平成21年7月現在)にまで減少した・・・
ワーズワースのロマン詩を育んだ風景と
くまのプーさんが生まれた森を訪ねて
長期優良住宅の基準に「?」
スギ間柱が無処理ではつかえない!
NPOの力と可能性
■NPO法人「緑のダム北相模」
NPO法人「緑のダム北相模」は、「環境(森林)破壊という負の遺産を子孫に残してはならない」という理念のもとに、東京や神奈川の市民が神奈川県相模原市相模湖町の私有林、町有林等の森林整備を行っているボランティアグループです。
活動の拠点は、施業団地化を目指す「小原本陣の森」約80haと、里山交流、多様な森林活動を行う「若柳嵐山の森」60haの2箇所です。毎月第1、第3日曜日を定例活動日としています。参加者は大体60~100名。小原本陣は、甲州街道の宿場町の名残をとどめている交通の要衝です。小原本陣の森と呼ぶ一流域は、20数名の所有者がいます。ここで下刈り、間伐、枝打ち等の手伝いをしています・・・・
現場と向き合う研究者の悩み
補助金制度は、評価され、見直される
■各国で進む効率的な補助金運用への取組
欧州各国の補助金制度の実態については、まだまだ不明な点が多いのが正直なところです。統一的に整理された文献としては、欧州森林研究所(European Forest Institute、以下EFI)が2000年から2004年にかけて行った研究プロジェクト「欧州における林業向け融資の評価(Evaluating Financing of Forestry in Europe)」の一連の報告書があります。これは欧州主要13カ国の補助金制度や税制など、金銭的な支援スキームを統一的なフレームで整理しようとしたものです。対象としている期間1990年代で、2000年代を総括する統一的な研究はこれから行われるのだと思います・・・・
メンタル面もフォローする 千井芳孝(南紀森林組合)
林業事業体がネットワークを組み間伐を推進
放置竹林解消に向けたタケノコ生産技術の普及・拡大
提案型施業の4つのステップ~はじめから高性能林業機械はいらない~
■技術レベルに見合った団地設計
初めから100haの施業団地の計画を立てたり、一度に複数台の高性能林業機械を導入しても、プランナーや現場技術者の負担が大きくなるばかりでなく、事業としても採算が取れなくなる可能性があります。
地域森林の齢級構成や事業体の体制・設備(機械)、木材の販売先等によって状況は変わりますが、提案型施業が着実に地域に根付き始めている森林組合などからのヒアリング結果を踏まえて、ここでは4つのステップに分けて整理してみました・・・
行政が林業体験のバスツアーを主催したり、泊まり込みの指導者養成講座を開催するには、旅行業法上規制が働くのでしょうか。
鶴岡市立鼠ヶ関小学校(山形県鶴岡市)
一本の木を大切に使う林業経営 人づくり、地域づくりによる林業の活性化
●森へ行こうよ・・・71
悠久ロマンの杜・もりの学び舎(福井県越前町)
突然プロセッサの導入が決まって困惑しています
菅野由加里さん 気仙地方森林組合(岩手県)
表紙●岩渕光則 フォト●上原 巌