令和７年度の公募がスタート！
締切は令和7年12月19日（金）ですが、
申請状況によって途中で締め切ることもあります。
申請書類の作成は事務局もお手伝いしておりますので、
ご不明な点は事務局までお気軽にお尋ねください。
ご連絡をお待ちしております！
助成金交付規程、公募要領のダウンロード
助成金交付規程（PDF;617KB）
公募要領（令和7年5月 PDF;1.55MB）
※5月22日 「申請・実績報告書 書類一式チェックシート」を差し替えました。
※no.13が飛んでいる部分を修正
※5月16日 公募要領を一部、以下のように変更しました。
3.交付申請
(1)助成対象期間
●修正前：令和7年5月12日（月）～令和8年2月13日（金）の間で、助成金の交付決定の通知日以後とします。
●修正後：令和7年5月12日（月）～令和8年2月13日（金）の間で、申請受付日以後とします。
申請書類はこちらから！
交付申請書、誓約書（交付申請時に提出が必要な様式）WORD;53KB）
地域間連携助成対象事業従事者日報（申請時用）（EXCEL;28KB）
【研修自主開催の場合】研修カリキュラム記入様式・記入例（申請時用）（WORD;35KB）
申請・実績報告書 書類一式チェックシート（EXCEL;24KB）
※申請時だけでなく実績報告書の提出時に必要となる書類が分かります。申請前に必ずご確認ください。
よくある質問と回答（例）
以下からご覧ください。
よくある質問と回答（例） （PDF;432KB）
事業の概要
林業労働力確保のために行われる「他地域との連携」「他産業との連携」を支援します！
我が国では、国民的な社会問題となっている花粉症の解決に向けた花粉の発生源であるスギ人工林を減らす取組が求められています。こうした中、伐採・造林などの施業を行う林業従事者等の人手不足に対する林業労働力の確保などが大きな課題となっており、また林業経営体において労働安全確保等の取組を推進する必要があります。
本事業は、認定事業主や選定経営体※（以下、「認定事業主等」という。）に対し、施業適期の異なる他地域との連携（地域間）や繁忙期の異なる農業・建設業等の他産業との連携（産業間）による労働力の確保の取組に対して支援することを目的とします。
【地域間】対象経営体の施業地域と異なる地域で施業を行う林業経営体との連携
【産業間】林業以外の産業（農業や建設業などの他の産業）との連携
※認定事業主や選定経営体
1.認定事業主：林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第45号）第５条第１項に基づき、都道府県知事の認定を受けた事業主
2.選定経営体：林業経営体の育成について（平成30年２月６日付け29林政経第316号 林野庁長官通知）に基づき、効率的かつ安定的な林業経営や森林経営の継続性の確保を目指す林業経営体として都道府県知事が選定した林業経営体
公募チラシ（PDF）のダウンロードはこちらから。
期待する事業の効果
本事業は、花粉の発生源であるスギ人工林を減らす取組が求められている中で、伐採・造林等の施業を行う林業従事者等の人手不足に対する林業労働力の確保等に向けて、林業経営体が地域間・産業間連携による労働力確保を行うことにより、地域の継続的な林業労働力不足の解消に役立つことが期待されています。
補助対象事業者
本事業では、現場従事者の受入側となる林業経営体等を対象とし、下記の条件等を満たすものとします。
・認定事業主等であること。
・当該経営体が令和７年度に事業（伐採・造林）を計画している全市町村数のうち、スギ花粉症発生源対策推進方針（平成13年6月19日13林整保第31号）に基づき、都道府県知事が設定する「スギ人工林伐採重点区域」（※）を含む市町村数が過半を占めていること。但し、本事業の令和７年度の期間は、令和７年４月１日（月）から令和８年２月13日（金）までとする。
※令和８年２月13日時点で作成・提出していただく「事業実施市町村証明書」をもって、事業実績が上記の条件を満たしているかを審査します。条件を満たさない場合は助成ができませんので、実効性のある計画としてください。
・請負契約または在籍型出向契約に基づく地域外現場従事者の受入（地域間連携）、または安全講習等（産業間連携）に関する具体的な計画があること。
など（詳細は助成金交付規程、公募要領をご覧ください）
※スギ人工林伐採重点区域が設定されている市町村については、林野庁WEBサイト内「スギ人工林伐採重点区域の設定について」https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/kafun/attach/pdf/suishin-8.pdfを参照してください。
「スギ人工林伐採重点区域を含む市町村数が過半を占める」の定義
スギ人工林伐採重点区域を含む市町村数が過半を占める」の定義
助成対象事業
地域間連携
施業の請負契約または在籍型出向契約に基づき、地域外の現場従事者を受け入れるための旅費
【助成額】
旅費の1/2以内。ただし、1経営体当たり200万円を上限
産業間連携
繁忙期の異なる産業間の連携によって受け入れる現場従事者に、安全講習等の受講など、安全な作業を習得させるために必要な経費
【助成額】
・外部研修会を受講する場合：１経営体当たり100万円を上限
・研修会を自主開催する場合：１経営体当たり100万円を上限
※ただし、助成は予算の範囲内で行うものとします。
公募期間
令和７年５月12日(月) ～ 令和７年12月19日（金）
（申請状況により変更の可能性があります）
申込み方法
以下の助成金交付規程、公募要領をご覧の上、必要な様式を以下からダウンロード・記入していただき、事務局まで交付申請を行ってください。
助成金交付規程、公募要領のダウンロード
交付申請時に必要な様式のダウンロード
交付申請書、誓約書（交付申請時に提出が必要な様式）WORD;53KB）地域間連携助成対象事業従事者日報（申請時用）（EXCEL;28KB）
【研修自主開催の場合】研修カリキュラム記入様式・記入例（申請時用）（WORD;35KB）
申請・実績報告書 書類一式チェックシート（EXCEL;24KB）
※申請時だけでなく実績報告書の提出時に必要となる書類が分かります。申請前に必ずご確認ください。
事業完了後に必要な様式のダウンロード
実績報告書等、事業完了後に提出が必要な様式一式（WORD;45KB）
（地域間連携のみ）実績報告書とともに提出が必要な日報の様式（EXCEL;28KB）
（産業間；研修自主開催のみ）実績報告書とともに提出が必要な研修日誌の様式・記入例（WORD;1.141KB）
その他の様式のダウンロード
事業内容の変更等、その他の手続きに必要な様式一式（WORD;30KB）
お問い合わせ窓口
地域間・産業間連携労働力確保事業 事務局（全国林業改良普及協会）
roudou@ringyou.or.jp
TEL：03-3500-5034 FAX：03-3500-5038
お問い合わせ対応時間：月～金（祝祭日を除く）9:30～17:30
