地域間・産業間連携労働力確保事業｜一般社団法人全国林業改良普及協会

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第２次公募がスタート！
締切は令和６年12月20日（金）です。
申請書類の作成は事務局もお手伝いしておりますので、
ご不明な点は事務局までお気軽にお尋ねください。
ご連絡をお待ちしております！

助成金交付規程、公募要領のダウンロード
助成金交付規程（PDF;382KB）
公募要領（令和6年9月改正　PDF;1.49MB）
申請書類はこちらから！
交付申請書、誓約書等、交付申請時に提出が必要な様式一式（PDF;512KB）
交付申請書、誓約書等、交付申請時に提出が必要な様式一式（WORD;64KB）
（地域間のみ提出が必要）事業費積算・試算用の日報様式（Excel;27KB）

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【10月25日更新：事業費試算用の日報様式（地域間／申請時）】
地域間連携事業の申請時に、事業費の積算作業が楽にできるよう、試算用の日報様式をご用意しました。
申請時にはこちらにも記入いただき、ご提出ください。
実績報告時の日報にも活用可能ですので、お手数ですがよろしくお願いいたします。
（地域間のみ）事業費積算・試算用の日報様式（Excel;27KB）
※産業間連携の申請では不要です

【9月13日更新：公募要領の改正ついて】
p.4　（２）助成対象事業
産業間の助成について、文章を修正しました。
p.5　（４）助成額　２）産業間連携
「助成事業内容」の文章を修正しました。
p.9　（２）交付申請　２）公募の期間
第２次公募の締切日と、２つ目の※印の文章を修正しました。
p.11　（５）公募から事業実施までのスケジュール
第２次公募の締切日を修正し、そのほかの文章の調整を行いました。

【9月11日更新：事業の説明資料について】
事業のポイントを分かりやすくお示ししたリーフレットを更新しました。
こちらからご覧いただけます（PDF 18頁 1.23MB）。

【8月8日更新：事業の説明資料について】
事業のポイントを分かりやすくお示ししたリーフレットを更新しました。

【8月1日更新：事業の説明資料について】
事業のポイントを分かりやすくお示ししたリーフレットを更新しました。

【7月24日更新：オンライン説明会の実施】
■オンライン事業説明会のご案内
本事業の説明会をZOOMのウェビナー形式で開催いたします。
事前の登録は不要です。下記のリンクをクリックして、直接ご参加ください（各回、定員500名）。
途中参加・退出も自由となっております。お気軽にご参加ください。
※開会の10分前からご入場いただけます。

第1回オンライン説明会　8月7日（水）10時～11時　https://us06web.zoom.us/j/86433102934

第2回オンライン説明会　8月8日（木）14時～15時　https://us06web.zoom.us/j/83162765898

第3回オンライン説明会　8月20日（火）10時～11時　https://us06web.zoom.us/j/89722285071

第4回オンライン説明会　8月21日（水）14時～15時　https://us06web.zoom.us/j/89724395320

【7月19日更新：第二次公募　申請締切日について】
申請の締切が延長となり、令和6年12月20日（金）まで申請が可能となりました。

【7月19日更新：事業の説明資料について】
事業のポイントを分かりやすくお示ししたリーフレットをアップしました。

【7月17日更新：訂正のお知らせ】
公募要領を以下の通り修正いたしました。
p.4　上から6～7行目にある以下の記述を削除
⑤地域間連携の場合、助成対象事業地は、都道府県知事が設定する「スギ人工林伐採重点区域」を含む市町村であること。
※7月17日に、当ページで配布している公募要領は、上記修正を反映したものに差し替えました。

事業の概要

　林業労働力確保のために行われる「他地域との連携」「他産業との連携」を支援します！

　我が国では、国民的な社会問題となっている花粉症の解決に向けた花粉の発生源であるスギ人工林を減らす取組が求められています。こうした中、伐採・造林などの施業を行う林業従事者等の人手不足に対する林業労働力の確保などが大きな課題となっており、また林業経営体において労働安全確保等の取組を推進する必要があります。
　本事業は、認定事業主や選定経営体※（以下、「認定事業主等」という。）に対し、施業適期の異なる他地域との連携（地域間）や繁忙期の異なる農業・建設業等の他産業との連携（産業間）による労働力の確保の取組に対して支援することを目的とします。
【地域間】対象経営体の施業地域と異なる地域で施業を行う林業経営体との連携
【産業間】林業以外の産業（農業や建設業などの他の産業）との連携

※認定事業主や選定経営体
1.認定事業主：林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第45号）第５条第１項に基づき、都道府県知事の認定を受けた事業主
2.選定経営体：林業経営体の育成について（平成30年２月６日付け29林政経第316号　林野庁長官通知）に基づき、効率的かつ安定的な林業経営や森林経営の継続性の確保を目指す林業経営体として都道府県知事が選定した林業経営体

公募チラシ（PDF）のダウンロードはこちらから。

期待する事業の効果

　本事業は、花粉の発生源であるスギ人工林を減らす取組が求められている中で、伐採・造林等の施業を行う林業従事者等の人手不足に対する林業労働力の確保等に向けて、林業経営体が地域間・産業間連携による労働力確保を行うことにより、地域の継続的な林業労働力不足の解消に役立つことが期待されています。

補助対象事業者

　本事業では、現場従事者の受入側となる林業経営体等を対象とし、下記の条件等を満たすものとします。

・認定事業主等であること。

・当該経営体が令和６年度に事業（伐採・造林）を計画している全市町村数のうち、スギ花粉症発生源対策推進方針（平成13年6月19日13林整保第31号）に基づき、都道府県知事が設定する「スギ人工林伐採重点区域」（※）を含む市町村数が過半を占めていること。但し、本事業の令和６年度の期間は、令和６年４月１日（月）から令和７年２月７日（金）までとする。
※令和7年2月7日時点で作成・提出していただく「事業実施市町村証明書」をもって、事業実績が上記の条件を満たしているかを審査します。条件を満たさない場合は助成ができませんので、実効性のある計画としてください。

・請負契約または在籍型出向契約に基づく地域外現場従事者の受入（地域間連携）、または安全講習等（産業間連携）に関する具体的な計画があること。

など（詳細は助成金交付規程、公募要領をご覧ください）

※スギ人工林伐採重点区域が設定されている市町村については、林野庁WEBサイト内「スギ人工林伐採重点区域の設定について」https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/kafun/attach/pdf/suishin-5.pdfを参照してください。

「スギ人工林伐採重点区域を含む市町村数が過半を占める」の定義

スギ人工林伐採重点区域を含む市町村数が過半を占める」の定義