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普及支援

2010年05月10日山村再生総合対策事業 山村の地域情報の発信山村の地域情報の発信

山村資源を活用したビジネス創出へ

 山村地域では森林資源が成熟しつつあり、地球温暖化防止のための森林整備や保全が必要不可欠となっています。
 しかし、森林整備の基盤となる山村地域では、地域全体の雇用・就業機会が少ないことや、これまで通りの林業経営においても雇用を拡大することがなかなか難しい事情にあります。
 山村地域の活性化には、雇用創出、就業機会確保が何より重要です。この課題克服のために、山村地域では森林資源はもとより、山村特有の資源を活用した新たな森林経営、林業ビジネスの創出、森林療法・森林セラピー、都市との交流などさまざまなソフト事業を創出することが求められます。
 従来にない発想、視点、しくみで、かつ山村地域の優位性(特有の資源、自然環境等)を活かしたビジネス、ソフト事業を創り出すことが課題となっています。

山村型ビジネス創出に必須の情報を収集発信
  
 そこで全国林業改良普及協会(以下全林協)では、こうした新規ビジネス・事業創出に必要な知識・情報を収集蓄積・整理し、専用インターネットサイトを通じてホームページ上で情報提供を行います。

 提供する情報は、全林協がこれまでに蓄積した山村・林業等経営情報、及び山村ビジネス・ソフト事業の実践事例情報を土台に、山村型ビジネス実践者から収集する経営記録、全林協の全国ネット(47都道府県協会)及び全林協の月刊誌取材網等で新たに取得した情報を活用します。

 小規模で多様な社会構造を持つ山村地域での新たなビジネス・ソフト事業の創出には、都市部での起業を対象とした既存ビジネスとは異なるしくみが必要です。すなわち、山村の経営資源を活かしながら、地域的なまとまりを活かすクラスター型の山村型ビジネスというしくみです。山村型に必要な基本的しくみに関する情報を、本事業では提供します。

実践者のノウハウ情報提供

 さらに、山村型ビジネス創出にとって、なにより参考となるのが実践者、実践例のエッセンスであるビジネスモデル(実践経営モデル)です。机上論ではなく、市場でもまれ、それなりの成果をあげている経営実践事例を収集し、ビジネス実践モデルとして整理します。
 新規ビジネス・ソフト事業を立ち上げる場合、その当事者たちが頼りにするのはビジネス書でも机上の事業計画でもありません。何といっても、実践者(成功者)の声です。できるだけ実践者の声、実戦経験で得られたノウハウなどを盛り込んだビジネス実践モデルとし、情報提供を受ける者にとって血の通った情報となるよう心がけます。

 全国林業改良普及協会が収集蓄積・整理した情報は、情報の受け手にとって使いやすく、分かりやすい情報提供のフォーマット・プログラムを活用し、専用インターネットサイトのホームページ上で公開します。
 

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