企業等の森林づくり活動に対する都道府県の支援等調査結果
当協会では平成20年度林野庁補助事業「地域活動支援による国民参加の緑づくり活動推進事業」のうち「企業等の森林づくり活動の評価手法の普及」を実施しております。この事業は、昨年度に開発しました評価手法の普及を図っていこうというものです。
既に複数の都道府県において、企業等による森林づくり活動の支援の一環として、森林の二酸化炭素吸収量の認証、木質バイオマス利用により削減された 化石燃料由来の二酸化炭素の認証、カーボン・オフセット等の取り組みや検討が進められています。
このような評価手法の確立に対する社会のニーズも加速度的に高まりつつある中、森林 吸収源等に関連する都道府県による評価手法の取り組み状況を整理することを目的とし、アンケート調査を実施いたしました。
結果、全都道府県のご回答を頂き（回収率100％）、全国の最新の取り組み状況が把握可能となりました。御協力に心より感謝申し上げます。
なお、集計結果の暫定版を本事業の研修会「企業等の森林づくり活動に対する評価手法研修会」（平成20年12月12日、東京）で配布し、今後の「企業の森づくり」活動支援の一手段としての評価手法のあり方の検討材料としました。
暫定版を再編集の上、最終版として公開いたしました（下記よりダウンロード可能）。
●対象：都道府県企業の森担当課 ●時期：平成20年11～12月
●方法：郵送で調査を依頼するとともに調査票のエクセルファイルをE-mailで送信し、回答の返信はE-mailによって得た。
●調査項目：
(1) 企業等による森林づくり活動を支援する制度の有無
(2) 上記(1)による二酸化炭素の吸収量の認証の有無
(3) 木質バイオマス利用によって削減された化石燃料由来の二酸化炭素の認証の有無
(4) 上記(2)の吸収量及び(3)による排出量の使途(複数回答)
(5) 市町村での取組
●結果の主要ポイント：
・二酸化炭素の吸収量の認証の有無については、「あり」13、「検討中」18、「検討予定」5、「その他・未定」2、「なし」12となり、約３割（13都道府県）が制度が既にあり、約５割（23都道府県）が制度の検討段階であった。
・吸収量認証の使途では『CSR目的』が一番高く、「実施」11、「実施予定」4、「将来的に導入したい考え」14となり、導入の検討を含め約６割（29道府県）が実施・検討を行っている一方、『カーボン・オフセット』については「実施」2、「実施予定」1、「将来」8となり、約２割（11道府県）の実施・検討に留まった。
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