目指すのは地域貢献性の高い林業会社
５．起業化の手法（形態、連携、地域協働）
ここで言う起業化の手法とは、事業を担う経営主体の組織をどのようにするのか、また事業推進にかかわってくる地域のさまざまな組織（行政、民間セクター）との関係づくりを含めています。
主な検討事項は、次のとおりです。
- 経営主体の組織について
- 自営業形態、あるいは株式会社のような有限責任会社や合資会社、NPO法人などの法人形態としての起業化の適合性・可能性。
- 他の企業・団体などとの連携
- 山村型ものづくりで、重要な特色となる項目。原材料、生産基盤（例：機械設備、倉庫など）、情報、人材などの確保において、相互に協力しあう連携方式を検討（関連事項：産業クラスター）
- 地域の協働
- 連携と同様、森業・山業において、重要な特色となる項目です。地域の協働とは、地域づくりのプロジェクトを、地域の行政・民間セクターさらには地域住民で推進していくしくみを指してます。また、地域づくりのプロジェクトとは、狭義の地域づくり（経済主導の地域振興）だけではなく、地域の教育・健康維持活動まで含めた広い意味での活動を指しています。 こうした地域の協働を進める中で、モノやサービスの商品化が実現するケースが多いことに注目したいものです。